ええええ！！なんじゃこりゃあ！！！！！
日本人なら誰でもそう思うでしょう。
で、でも・・・りゅ・流出だよね？中国外務省は正式にこんなこと認めていないのだよね。だから、本気じゃないよね。。。
こう思いたい。これが心情ってもんだ。
でもね、これは、流出したというよりも、意図的に流出させた可能性が極めて高いのですよ。
なぜなら、いきなり「日本を侵略して中国にするぞ」と言われたら？？そう、猛反発しますね。
だけど、「これは流出したのか？？確証はない。嘘かもね」と、最初は思わせておけばよいんです。
こう思わせておくことで、後日、本当だったとしても、猛反発が起こらず、ジワジワと「まあしょうがないか」という意識が芽生える。
これは実は、ワクチンの時と同じやり方なんだけど、「人口削減するぞ、ワクチン打つぞ」って予め何となく言っておく。
でも心のどこかで「人口削減なんて本当かよ」って思いになるように曖昧に広めておく。適度に広めておくのだ。
だから、ワクチンが素直に打たれたわけ。これがいきなりワクチン打てなんて言ったら接種率は悪かったに違いない。
このように、何か計画を実行に移すときは、かならず前置きをして心の準備を作らせることにより、反発を軽減させるというテクニックが使われる。
この画像を見ている人は「どうせ嘘の可能性が高いだろう」そういう思いで見る。そうやって安心するのだ。
そう思っていた方が、安心するでしょう？
だから、流出、という形をとっている。「本当かな？」って思わせておきながら、実際にやるときの布石を打っているのだ。
非常に巧妙です。
さて、嘘だろどうせ！！と思っている人は以下の動画を見よ。
北村晴男、帰化を許すな、日本の土地が奪われている 中国の真の目的
北村晴男、明日は我が身
さて、信じられない人の為に、解説します。
国が国を支配したり植民地にするとき、昔は武力で侵攻していました。
武器を使ったり、戦車を使ったり、爆弾を使ったり、・・・と。
そして、戦争に勝てば、相手の国の領土を自分たちのものに出来ます。そのために武力で相手をねじ伏せるのです。それが戦争です。
しかし、よく考えてみてください。
相手の土地を自分の国のものにするのに、なにも戦争をしなくても可能だということに気付かされます。
ジワジワジワジワと。気付かれないように。徐々に徐々に。相手にバレないように少しずつ･･･。そんな侵略方法があるんです。で、気付いたときには相手の領土になっている、と。もうそうなったときには遅いんです。
サイレントインベージョン＝音を立てずに侵入する、または気づかれない侵略です。
日本「おい！ここは日本の領土だぞ！！勝手に中国の領土にするな！！」
中国「え？何言ってるの？ここはずっと昔から中国の領土じゃないか。だって中国人が昔からいるでしょ！」
こんなやりとりが１００年も２００年も続けば、３００年後くらいには本当に中国のものになっているわけですよ。
だって、古くからその民族が住んでいた土地は、その民族のものなんでしょ？だったら、たとえ今はダメでも、３００年間ずっと中国人が住み続ければ、３００年後にはこの主張は成立してますよね。
あるいは、日本中の土地を中国人が買いあさり、日本中に中国人を住ませる。政治家も帰化した中国人ばかり。もうこうなったら、ここは中国ですよね？
え？日本だって？？でも、では、誰がそれを主張するんですか？？
政治家だって？？
いやいやいや、だから、その政治家が帰化した中国人なんですよ！！！！！
だからそうなってから主張したって無理です。
そうなることはあり得ないって？？いやいや、既にちょっとずつそうなってるからｗｗ
最近、中国人多くないですか？
さらに、中国共産党員のアジトが発見されました。
チャイナアカデミーという名で住所まで判明しています。
中国共産党のアジト、チャイナアカデミー
https://aoisuzaku.hatenadiary.com/entry/2025/05/14/090204
５０００万人の中国人に補助金
つまり、日本侵略の流れをまとめると、
中国国内では日本人に憎悪の感情を抱くように子どもの頃から反日教育を植え込む
中国の子どもが日本国旗を踏みつける様子
↓
日本に徐々に中国人を送り込む
日本の土地や水源が中国に買われている
熱海市長に日本に対して憎悪の感情をもっている中国からの帰化人
↓
日本に徐々に中国人を送り込み帰化させる
↓
日本に帰化させた中国人を政治家にする
↓
国会で中国人の移民を推進し、中国に有利な法案を通す
↓
中国人を大量に送り込む
５０００万人を日本に移民させる計画（中国共産党）
いずれ日本はなくなるよ。岩屋が中国人ビザ緩和、留学生受け入れまくり、中国人の帰化もしまくり。侵略は既に始まっている。夫婦別姓と移民政策はこれの布石。
↓
ここで初めて日本が反発する。
しかし、時は既に遅し。国会で法律を変えようにも中国帰化人ばかりで過半数を取れない
リンク
↓
日本は中国の一部になる
さて、そんなこと起こるわけないじゃないか！ってまだ言う人よ。
起こってるではないですか。既に。
南モンゴル、チベット、香港、ウィグルは既に中国のものになりました！！
次は、台湾、日本です！！！！！
なかのひとのアンテナ！「石濱哲信」vol.7
移民を受け入れすぎている日本、外国人に平気で日本の土地を売る日本、移民に生活保護を無制限に与える日本、日本人は貧しい暮らしをしていて出生数も増えないでどんどん貧しくなっています。大丈夫か？平和ボケ日本よ。
「大丈夫だ」とだけ言っている人達よ。根拠なしに「大丈夫だ」と言うな。
大丈夫と言ってる人は根拠があるのか？
テレビが言ってたって？？大体、こういうことをテレビで言っている有識者は大抵、帰化した中国人だったり、
お金で買収された売国日本人です。わかりやすいのがハニトラにかかった某橋下元知事ですね。
ハニトラが暴露されて開き直り
こんな人達の言うことを盲信していて大丈夫ですか？どうせ「あの人もあの人も大丈夫だって言ってるから大丈夫だ。」って思っているだけでしょう。大衆迎合的な思想が支配しているのは日本人の悪いところです。世論はマスコミが作っているのですから。
だからワクチンなんて打ってしまうんですよ。ワクチンはただの金もうけです。
マスコミと政府の作り出した茶番です。
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日本では少子化が深刻な問題となっている。
なぜだろうか？
子育て世代にお金がないから。経済不安があるから。
と一般的に言われている。しかし、これは違う。
第一の原因は、お金ではない。（お金は第二の原因だと思う。）
なぜなら、アフリカ諸国を見よ。
日本よりもはるかに貧しいのに、出生率はうなぎ上りだ。
また、戦後のいまよりもはるかに貧しい日本でもベビーブームがあった。
経済的に非常に貧しく、1945年の終戦直後、日本の工業生産は戦前の3割以下にまで落ち込みました。インフラは空襲で破壊され、住宅も不足。都市部は焼け野原の状態でした。食料・衣料・生活必需品が深刻に不足し、配給制度に頼らざるを得ませんでした。戦後のハイパーインフレにより、1946～47年は物価が急騰し、経済は機能不全状態でした。
でも、ベビーブームがそんな中起きたのです。特に、第一次ベビーブーム期は、日本史上でも非常に貧しい時代に当たります。
ですから、
少子化の原因は、お金とか経済が貧しいからが第一の原因ではないのです。
実際、子育て支援金を政府が配付しましたが、まったく効果はありませんでした。
だから、１０万円配っても無駄でしょう。
マシにはなると思うが。それに加えて他の政策も実施しないと効果は薄いハズだ。
では、なぜ、少子化が起こっているのでしょうか？原因を突き止めよう！！
実は、
現代においてはほとんどの先進国が少子化傾向にあります。先進国ですよ？先進国！
つまり、発展途上の貧困国よりも、お金がある国ですよ。
お金がある国は少子化しています。
TFR（合計特殊出生率）
出生率の高い国は主に発展途上国に集中しています。特にアフリカや一部の南アジアで顕著です。
さて、なぜでしょうか？
なぜ、発展途上国は出生率が高く、先進国は低いのでしょうか？
ここで、人間の性欲について考える必要があります。
男女に匿名のアンケートを実施した結果、多くの男女が、年を取った異性よりも、若い異性がよいと答えています。女性も本能的にそれがわかっているからこそ、肌を若く見せたり化粧をしたりするわけです。女性の「押し活動」も若い男性アイドルばかりが目立ちます。つまり、そういうことです。
しかし、リアルの世界では、４０歳でも「相手は自分と同い年がいいな」と答える人が多いです。「２０歳がいいな」なんて言おうもんなら、ロリコン変態扱いですから、なかなか表に出にくいのです。また、それを主張することもできません。
また、人間の自然界での本来の寿命は３０歳です。
ということは、出産適齢期は現在よりも本来ならばずっと若いはずです。
戦国時代なんて１４歳で結婚していました。そこから妊娠し、子育てし、子どもが成人する頃には本来は寿命です。
このことから分かるように、本来、人間という動物が自然に生殖をする年齢は、現代よりもずっと若いのです。
それが動物界での本来の生殖年齢なのです。
当然、男性がどのような年齢の女性に発情しやすいか、というのも明らかです。あくまで例外の話ではなく、確率の話をしています。（これに当てはまらない人も当然います。）
さて、話を先進国、後進国に戻します。
経済が貧しい発展途上の国になくて、先進国にあるものはなんでしょうか？
それは「大学進学率」です。
発展途上国で大学に進学して勉強をしている人というのは少ないです。
先進国で大学に進学して勉強している人が多い。
しかも日本の政府は少子化なのにもかかわらずＦランク大学にも補助金をバンバン出しています。つまり、本来ならば潰れてしまって消えて無くなっているはずの大学に補助金を出して存続させているわけです。
するとどうなるでしょう。
本来ならば、家庭を持ち、情熱的に子作りをしているはずの年代の男女が、奨学金という借金を抱えながら大学でせっせと勉強をしているのです。
つまり、本来なら子作りをしているはずの年齢の人達が、勉強に時間を費やしているのです。そりゃ子どもの数減るわ。
そして、政府がそれを資金援助している。
だから、先進国では少子化なのです。
以下は、アフリカ西部および中部、南アジアの各国の大学進学率（高等教育の粗入学率）に関する最新の情報です。これらのデータは、各国の高等教育へのアクセス状況を示す指標となります。
アフリカ西部・中部
-
ニジェール：2020年のデータによると、大学進学率は約4.59％です。これは世界平均の約49％に比べて非常に低い水準です。 FRED+6TheGlobalEconomy.com+6TheGlobalEconomy.com+6
-
コンゴ民主共和国：2015年のデータでは、大学進学率は約6.64％です。 demographicdividend.org
-
マリ：2015年のデータによると、大学進学率は約5.5％です。 インデックスムンディ
-
チャド：2020年のデータでは、大学進学率は約4.53％です。 iicba.unesco.org+11CEICデータ+11Trading Economics+11
-
ソマリア：1987年のデータによると、大学進学率は約2.43％です。 TheGlobalEconomy.com
-
ナイジェリア：2018年のデータでは、大学進学率は約11.81％です。 TheGlobalEconomy.com+1
-
タンザニア：2023年のデータによると、大学進学率は約5.22％です。 インデックスムンディ+3Trading Economics+3Maxinomics+3
南アジア
-
アフガニスタン：2020年のデータでは、大学進学率は約10.86％です。 TheGlobalEconomy.com+1
-
パキスタン：最新のデータは見つかりませんでしたが、過去のデータでは大学進学率は約3.5％とされています。
比較と傾向
-
最も高い進学率：ナイジェリアの約11.81％が最も高い進学率です。TheGlobalEconomy.com
-
最も低い進学率：ソマリアの約2.43％が最も低い進学率です。
-
平均的な進学率：アフガニスタンとパキスタンは、進学率が約10％前後であり、比較的高い水準にあります。
これらのデータから、各国の高等教育へのアクセスには大きな格差が存在することがわかります。
平均大学進学率は約6.0％となります。
これは世界平均（多くの先進国では50％以上）に比べるとかなり低く、これらの国々では高等教育へのアクセスが非常に限られていることを示しています。
一方で、先進国は、
大学進学率（高等教育入学率・粗入学率）について、できる限り最新の推定値をまとめました。こちらはおおよその数値で、各国の教育システムや調査時期によって多少の差があります。
東アジア・東南アジア
-
日本：約58～60%
日本は高等教育機関への進学率が比較的高い国の一つで、60％前後とされています。 -
韓国：約70～75%
韓国は世界でもトップクラスに高い大学進学率で、70％以上が大学に進学します。 -
台湾：約70%前後
台湾も高い大学進学率を持ち、約7割の若者が高等教育に進学します。 -
香港：約50～60%
香港の大学進学率は50％台後半程度と推定されます。
ヨーロッパ
-
ドイツ：約55～60%
ドイツは職業教育と大学教育が二分されており、大学進学率は約55～60%です。 -
イタリア：約30～35%
イタリアの大学進学率は30％台前半と、他の西欧諸国に比べるとやや低めです。 -
スペイン：約45～50%
スペインは約半数近くの若者が大学等に進学します。 -
イギリス：約50～60%
イギリスはおよそ半数以上が大学進学しています。 -
フランス：約45～50%
フランスも大学や高等専門学校の入学率は約半数程度。
北米・オセアニア
-
アメリカ：約70%前後
アメリカは高い大学進学率を持ち、約7割の若者が高等教育を受けています。 -
カナダ：約65～70%
カナダも高い大学進学率で知られています。 -
オーストラリア：約65～70%
オーストラリアも同様に高い進学率です。
れら12か国・地域の平均大学進学率は約58.4％となります。
（特に、韓国に注目。大学進学率が最も高い７２．５％に対し、出生率が最も低い０．７！！）
本来なら子作りにいそしむ時間が、大学に進学して勉強に費やされてしまっているとすいそくできます。
本来ならば、潰れて無くなってしまっているハズの大学が、補助金で存続していることが問題です。そもそも、大学というのは勉強する場所ですが、現在の日本の大学はレジャーランド化しています。税金の無駄遣いです。
また、日本の未来を担う、科学技術の発展研究のために大学は存在しています。ＡＩだとか生物科学だとか物理工学だとか、そういった勉強をして将来は日本の科学技術の発展のために存在しています。成果を出すのは東大などの大学です。Ｆランク大学に補助金をだしても、成果などほとんど出しません。無駄です。
しかし、政治家はお金を出せば票が集まる。ご機嫌取りのために補助金を出します。
繰り返しますが、少子化が進んでいるのにもかかわらず、大学の数がどんどん増え続けています。おかしいでしょう？でも、政府から補助金が出るからレジャーランド化する大学がますます増えるのです。税金をこんなのに使ってよいのですか？さっさと働いた方が本人のためだし、税金の無駄遣いです。
しかし、想像してみて下さい。
今の大学の数を６００から２００まで減らしたとします。つまり旧帝国大学や早慶上理その他上位大学を残します。あるいは政府が補助金を出すのを止める。不要な大学はバンバン潰れる。需要が大して無いのに補助金で生き残っている大学はつぶれる。
すると、今まで、毎日毎日大学に朝から晩まで通い、わけのわからぬ研究やら勉強やらにエネルギーを費やしてきた若者達が、働くようになり、若いエネルギーで家庭を持ち、子作りをするようになる。
つまり、
大学の数が減ると、大学生の数が減り、若者で働き出す人が増え、家庭を持ち、子作りを始め、子どもが増える！！
わけです。
大学の勉強に費やしていたエネルギーが子作りに行く
わけです。
若い男性が若い女性と情熱的に子作りを始めるわけです。
これが動物としての本来の姿です。
しかも、おばさんを相手にするよりも、男は子作りに燃えます！
ということで、政府が補助金を出さない。大学の数を本来の数に戻すことが大切です。
社会というものは巧みにできており、政府が無用に介入しなければ、大学の数は自然に最適な水準へと落ち着きます。これをアダムスミスは「神の見えざる手」と呼びました。社会は結果として、その社会にとっての最適解に収束するのです。
大学をなくせといっているのではありません。最適な数に減らせと言っているのです。
【まとめ】
「本来なら結婚して子育てしているはずの年代の男女が、せっせと大学に通って勉強している。あるいは新卒あたりの年齢層は仕事をこの年齢から覚え始めるため、子作りどころではないのだ。奨学金の返済もある。そもそもこれは大学に行ったからいけない。この割合があまりにも多すぎることが少子化の原因だ」ってことです。
現代は大学に進学しすぎている。１８～２３歳２５歳などの適齢期に余計なことをやっている。勉強なんてことを。さらに、そこに補助金を政府が出している。めちゃくちゃ出している。
アフリカは大学なんて行ってる暇ないです。先進国は大学行ってます。だって先進国だもの。
さらに、私が主張したいのは実はこれだけではない。
政府が、不要な大学にまで補助金を出し続けるのは税金の無駄遣いだ！
と主張したが、このことによる弊害は大きなものだが、実はさらに大きな弊害がある。
それは、
本来なら労働力として得られた経済効果も、そこから得られる税金（主に所得税や社会保険料）もすべて失ってしまっている！！！！！！
という点だ。
つまり、
本来なら大学に行くべきではない若い人が働かずに大学に通うことで、
①生殖の機会が失われて少子化になっている。
②労働しないで無駄な勉強についやすことで、国の経済も衰えることになる。
③したがって国の税収も減るし、本人の生涯年収も減る
④労働力不足で犯罪の多い国から移民を入れているが、この大量の日本人の年齢層が働けばすべて解決する。
これが言いたいのだ。
つまり、この記事が広まることで、日本の移民問題、労働力不足問題、少子化問題がすべて解決する。子どもの数が増えることで将来の日本に大きな経済効果をもたらす。彼らが税金を払い、彼らが経済活動を行うのだから。
（終わり）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（以下はただの愚痴や蛇足やチャットでの出来事の記録です。読まなくてもよい）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（オマケ）以下、アンチとの攻防の記録
さて、
知能の低い人は、物事を二元論でしか理解できない傾向があるそうです。
たとえば、上記はチャットでの私の話をまとめたもので、
チャット内で私は以下の発言をしました。
と、このように述べた。
しかし、これらの文章と言葉の意味が、知能の低い人間には理解できないのである！！！！
単に「ロリコンだ！！」として、上記が切り取られるのである！！！
私にとって、この事実は衝撃的であった。
どんなに本質論だと言っても、理解されない。
「子どもを作りたい」という感情は“意思”ではなく“本能”に基づくものであり、本能に従わなければ子どもは増えない——このように説明しても、「いや、計画的に子どもを作っている人もいる」と返答されるのだ。
つまり驚くべきことに、文章の主旨や文脈を読み取れない人々が、世の中には多数存在しているのだ。文全体の流れを理解することなく、一部分だけを切り取り、表面的に反論する。これは、読解力や思考力の不足によるものである。
そのような人々は、相手の議論の水準が高すぎて自分では理解が及ばないため、自分が理解できる“断片”にだけ反応し、その部分を根拠に批判を行う。
いわゆる“アンチ”と呼ばれる人々の中には、実はこのタイプが非常に多い。つまり、彼らは議論そのものを理解する能力が乏しいために反発しているに過ぎないのである。
実際、上記の主張を、単に、「大学をなくせ」と間違った主張でしか理解されませんでした。
しかし、「大学をなくせ」とは言っていません。適切な数の大学は必要です。今は大学の数が不自然に多すぎるのだから、もっと「最適な数まで減らした方がよい」、と言っているだけです。この微妙なニュアンスがアンチには分からないんですね。
また、
以下は青字がアンチの言葉です。
「若い女の人を子作りマシーンみたいにしろと言っている」とアンチに言われました。
しかし、そんなこと一言も言っていない。そんなわけないでしょう。若い女の人でも子作りしたくない人はしなくてもよいですし、子作りしたい人はすればよいです。そんなの当たり前ですよね。
しかし、なぜか、アンチは極端にしか考えられない。頭の悪い証拠です。
「それは男性側の意見であって女性側の意見を聞いていない」とも反発されました。
そして、
「女性はそんな年上の人とやりたいかというと拒否する。」「おじさんとやりたくない」とも言われました。
しかし、そんなこと一言も言っていない。強制などまったくしていません。女性はおじさんとやりたくなければやらなくてよいです。こんなの当たり前ですよね。
伝わらないんですよね。。。。いいですか？
「本来、子作りや子育てをすべき（しやすい）若い男女の時期を、勉強という（無駄な）作業で埋め変えているのだから、子どもが減って当たり前」
といっただけです。それがなぜ「若い女がおじさんとやらないといけない」って主張に読み取るんですか？もう知能の問題です。知能が低すぎる。バカ過ぎる。
また、
「女性は高校出たら、大学には行かず子どもを産むっていうのが正しいって事か」
と言われました。これも違う。
大学行きたい人は行けば良いし、行きたくない人は行かなければ良い。ただ、いまの社会風潮がまわりが皆大学に言ってるから私も勉強苦手だけどなんとなく大学に行く、そういう社会の風潮がよくないから正そうと言ってるだけです。
アンチは、「全員が」大学にいかない方が良い、って読み取ってしまうわけですね。
「子を作りたくない人ってのは、わがままって感じになってしまうのか？」
とも言われました。そんなわけないでしょう。作りたくない人は作らなくて良いし、作りたい人は作れば良いです。問題なのは、作りたいのに作れないような風潮が問題だと言っているのです。
また、私が根本原因本質の話をしているのだ、と言っても
「根本ではなく解決策の話をしていましたよね。その解決策だと大学に女性が行かないでおじさんとやるセックスマシーンになれと言っています」と言われました。
こういう人の主張を歪曲してしか理解できない人のことを、アンチと言うということがよくわかりました。つまり、アンチとは、頭が悪い人のことです。こうした知能の低い人は一定数社会に存在するんですね。
つまり、（こちらが本質の話をしているのに）極端な例を出してくる人って、実は話が理解できていないんですよ。そして、逆にこちらを「極端すぎる」と反発してくる。（つまり、自分の理解が相手の主張だと勘違いして疑わないんですね。自分が歪曲していることに気づくことができない。）
そして、
「男性側の意見だ。若い女性がおじさんとやるなんて嫌だ」と反発してきました。
そういうことを言ってるのではない。もう疲れました。
「もっと子育てに専念できる社会の整備が必要だ。いまはまだ不十分。それに声を上げてこれなかった人だっている。」と言っても、
「セックスマシーンになりたくないという女性側からの意見も聞くべきって言ってるだけなのに、なんで声を上げて来れなかった女性のことの話になるのか理解ができません。あなたは女性の子供を産みたい側の意見しか鑑みてないですよ」と反発されました。
そもそも、女性側の意見を聞かずにセックスマシーンになれなんて一言も言っていないのに、勝手にそう解釈されました。
バカ過ぎます。
さらに、「そういう主張をしているのではないのですよ」と説明しても、
「こっちが主張しているのに、なぜあなたの主張の話になるのか理解できません」と言われました。・・・。もう末期的に頭いかれてますよね。こんなアンチがオプチャには毎日のように訪れます。
生みたくない人は生まなくていいですよ。強制できるわけないじゃないですか。社会の自然なシステムが政府が不自然に補助金だしているために崩壊しているっていってるのに。
で、
「もはや本質を理解できない感情論だけって、知能の問題ですね。。。」
と言うと、
「人格否定だ！！」といって騒ぎ出されました。
「話を本質で理解できず、表面だけをみてギャーギャーと非難。だめだこりゃ」と言うと、
「ロリコン扱いされて当然でしょ。おじさんとしたくない」
と言ってくる。
こちらも
「したくなきゃしなくていいんだよ！！！！いつ強制的にやれなんていった？？？？人いってないことを勝手に解釈するな！！！」とブチ切れてしまいました。
すると、
「２０代女の意見を伝えただけです。発言を聞いて感想を述べただけだ。若い女と男はやりたいのが本音ってかいてあったから、私はやりたくないって答えただけだ。感想も述べちゃだめなのか」と言ってこられました。
感想は述べていいですが、誤解のもとでの感想を述べられたから、それは誤解だと言っただけです。
このように、アンチとは話が全く噛み合わないのです。
というより、噛み合う噛み合わないの問題ではありませんよね。
話が歪曲された形でしか理解されない！！のです。
そして、まったく話にならないため、チャットを追い出すと、「粛清だ！！」「独裁者だ！！」とギャーギャー騒がれます。そして、いつまでもそれを言われます。そして、他の部屋で悪口を繰り返され、その画像が、日々延々とこちらに送られ続けるのです。どう思いますか？これ？
まとめると、
本来の主張
上記の主張を理解できない。
そして、上記のやり取りをまとめると、
①「おじさんとやりたくない。強制しないで！」→そんなこと一言も主張していない。
②「大学は潰せというのか！！」→そんなこと一言も主張していない。「社会構造最適化」の話を「大学を潰せ」という話でしか理解できない。
③「若い女は製造マシーンというのか！！」→そんなわけない。一言も主張してない。「適齢期の機会を損失させる社会構造の問題点」の話を「製造マシーン」としか理解できない。
⑧「簡単に人に対してバカとか低脳というのはどうかと思う」→表面的な言葉にしか反応できない。
ホリエモンが言っていた。
ＳＮＳで堀江に絡んでくるアンチの存在について、文章を読めていない奴らが一定数存在する。こういうことか！！！！って思った。
文章を読めるだけの知能を持ち合わせていない層がたしかにいる。
「読める」という言葉の意味もどうせ理解しない人達だ。「読める」とは「文章に現れていない背景や物事の考え方や視点」をそもそも持ち合わせていない人達のこと。
この人達も一応は義務教育を受けてきているから、文章を表面的に読むことはできる。だけど、実は理解していない。よくわかった。
ＳＮＳで日々アンチに叩かれているホリエモンに心から同情する。
（※注）本投稿では、もちろん、少子化の原因に、経済的要因が関係していることも否定しない。ある社会現象に対し、複数の要因が複雑に絡み合っているというのは、言うまでもなく当然のことである。たとえば、経済的に困難な状況にある人々が、子どもを育てることへの不安から出産を控える、という事例も確かに存在する。この点について、筆者である私も十分に理解している。今回私が主張したいのは、「もっとも本質的な第一原因は経済ではない」という点にある。つまり、お金の問題も一因ではあるものの、根源的な原因は他にある、というのが、今回の主張の核心である。本来、このような補足はあえて記述したくはなかった。というのも、こうした補足を加えることで文章が冗長になり、論点がぼやけてしまうからである。文章というものは、ある程度の知的水準をもった読み手でなければ、論理の筋道を正確に読み取ることが難しい。したがって、細部まで逐一説明することが、かえって文章全体の明快さを損なう危険もある。それでも今回、あえてこの点を補足として明記したのは、私が運営するチャット内で、極めて感情的な反発が寄せられたからである。「お金の問題も関係している！私は本当に苦しいのだ！」といった声が上がり、論点が正しく理解されないまま感情的な批判が先行した。したがって、この補足はあくまでも誤解を最小限に抑えるためのものであり、本論の趣旨そのものを変えるものではない。）
参政党に投票してもよいのか？
参政党について初めて耳にする方の中には、「本当に投票して大丈夫なのか？」と不安を抱く方も少なくないでしょう。こうした疑問を持つ背景には、参政党に対する誤解や意図的なネガティブキャンペーンの存在が指摘されています。
■ なぜ参政党は批判されるのか？
実際に、参政党が議席を伸ばすことを快く思わない層が存在します。たとえば以下のような利権層です：
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既得権益層（例：大手政党の支援母体）
公明党は創価学会という強固な宗教支持層を持ち、自民党は経団連などの大企業との関係が深いことが知られています。そうした層にとって、新興政党の台頭は票の分散につながり、自らの影響力を低下させる可能性があります。 -
グローバル経済の恩恵を受ける層
国際金融資本、巨大IT企業、製薬業界など、国境を越えてビジネスを行う企業群は、自国優先のナショナリズム的政策を掲げる政党に警戒感を抱く傾向があります。
こうした利権構造と結びついた情報発信によって、参政党に対する否定的な印象が作られている可能性は否定できません。
■ 高齢層の自民支持とその傾向
一部では「テレビしか見ない高齢者層が、自民党に無批判に投票している」という主張もあります。
確かに、60代以上の投票者の多くが自民党支持というデータは総務省の世論調査でも確認できます（例：2022年参院選では、60代以上の自民支持率は40%を超えました）。
■ 参政党に対する誤解と拡散
SNSなどを通じて「参政党は戦争を肯定している」「極右だ」「宗教団体だ」などの情報が拡散されています。しかし、こうした主張の多くは断片的な発言の切り取りや文脈の無視による誤解に基づくことが多いのが現状です。
例えば、「メロンパンを食べると死ぬ」といった誤情報が拡散された例が紹介されていますが、これは風刺が一人歩きした典型です。
また、神谷宗幣氏（党首）本人は、戦争肯定という批判に対しては「自主防衛や主権国家の責務としての安全保障の議論であり、戦争を肯定しているわけではない」と明言しています。
参政党の基本的立場：反グローバリズム
参政党の核心的な立場は**「反グローバリズム」**です。
この立場を理解するためには、まず「グローバリズム」とは何かを知る必要があります。
■ グローバリズムとは
グローバリズムとは、国家の枠を超えて資本・労働力・情報・技術などが自由に移動し、地球規模で一体化する社会構造のことです。
経済の効率性は高まりますが、その一方で以下のような懸念もあります：
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地域産業の衰退
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文化や伝統の同質化
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労働者の地位低下
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国家主権の希薄化
参政党はこうした流れに対し、「国家の独立性・文化・食料・教育の自立」を守る必要があると主張しています。
グローバリズムが招くとされる問題と参政党の主張
以下は、参政党支持層の一部が主張している、グローバリズムによる弊害の例です。
① 移民政策と治安問題
国際的な労働市場に対応するため、安価な外国人労働者を受け入れる政策が進められています。
一方で、文化摩擦や治安問題が発生している地域もあり、移民政策への慎重論は一定の根拠があります（例：欧州諸国の反移民運動）。
② 製薬企業とパンデミック
「新型コロナワクチンを推進したのは製薬企業の利益のため」という主張には科学的な検証が必要です。
実際、製薬業界は莫大な利益を上げました（ファイザー社の2021年売上は前年比92％増）が、ワクチン開発は各国政府の要請に基づくもので、陰謀と断定するには根拠が不十分です。
③ 食料自給率と農業政策
日本の食料自給率はカロリーベースで38％程度（2023年時点）と低く、政府による減反政策が批判されてきました。参政党は、「国産の米・農産物を守れ」という立場です。
④ SDGsと電気自動車
「環境のために電気自動車を推進する」との建前の裏で、バッテリー製造や発電で化石燃料を消費している矛盾が存在します。これは事実であり、環境政策の全体設計の見直しは国際的な課題です。
⑤ 教育政策と歴史観
「自虐史観の教育が愛国心を失わせている」との指摘もあります。
たしかに、戦後の歴史教育は「加害の側面」に重点が置かれており、保守層からは見直しを求める声が上がっています（例：育鵬社の教科書など）。
⑥ 経済政策
外国人株主による日本企業の支配構造、太陽光発電パネルの中国依存など、経済安全保障への懸念も現実的な議題です。
また、公共事業以外で国債発行を抑制し続けてきた財務省の「プライマリーバランス黒字化目標」も、成長を阻害しているとの議論があります。
結論：参政党に投票すべきか？
参政党は「反グローバリズム」「国の主権回復」「教育・食・経済の自立」などを掲げる政党であり、現在のグローバル資本主義的政策に疑問を持つ層にとって選択肢のひとつです。
ただし、支持・不支持を決める前に必要なのは、「参政党自身が何を訴えているのか」「どのような根拠に基づいているのか」を一次情報（公約・動画・公式発信など）で直接確認することです。
ネットの噂やレッテル貼りではなく、主権者としての自らの判断力で選択することが最も重要です。
◆ 分野別：参政党の主張と実情
以下に、参政党の主要政策分野についての概要と補足をまとめます。
◆ 1. 食の安全・農業政策
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主張：
・遺伝子組換え食品・農薬・食品添加物の制限
・日本の米・農産物の保護と自給率向上
・減反政策への反対 -
背景と事実：
農水省によれば、日本の食料自給率はカロリーベースで38％（2023年）と先進国中でも極めて低い。多くの加工食品には外国産小麦・油・添加物が多く使われ、健康リスクが懸念される声もある。参政党は、こうした状況を「食の主権の喪失」と位置づけ、自国農業の強化を訴えています。
◆ 2. エネルギー政策
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主張：
・太陽光発電の中国依存に懸念
・電気自動車偏重の見直し
・エネルギー政策は「国益優先」で見直すべき -
背景と事実：
太陽光パネルの8割以上は中国製（2023年経産省資料）。SDGsや電気自動車推進が、中国企業への依存を深めているという構造は事実として確認できる。環境問題の名のもとに、国内産業が損なわれているとする主張には一理ある。
◆ 3. 教育政策
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主張：
・国史教育の復活（神話、建国史）
・自虐史観からの脱却
・家庭教育の尊重 -
背景と事実：
戦後教育はGHQ主導の「戦争責任」に重きを置いたもので、愛国心や伝統を育む内容が軽視されたという保守系の指摘がある。文科省の教科書検定では、近年ようやく一部に歴史観の見直しが見られるようになってきた。参政党は、これを本格化させるべきと主張する。
◆ 4. 外交・安全保障
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主張：
・自主防衛の強化（憲法改正含む）
・アメリカ追従一辺倒の外交からの脱却
・国益を守る毅然とした外交 -
背景と事実：
中国による尖閣諸島周辺の軍事圧力、北朝鮮のミサイル発射など、国際的な緊張が高まる中で、現行の「専守防衛」体制だけでは十分でないという声は、国会内の他政党からも出ている。
参政党は「抑止力としての防衛力強化」が平和につながると主張しています。
いま、私たちが立ち上がらなければ、日本は失われてしまいます。
これは、ただの応援メッセージではありません。
いま日本が置かれている危機的な状況について、事実に基づいて冷静に、かつ真剣に共有させていただきます。
◆ 1. 情報操作と国民の「無関心」の仕組み
現代の日本では、マスコミが報じる情報の多くが、芸能ニュース、ゴシップ、娯楽といった表面的な内容に偏っています。
一方で、外交問題、金融政策、医療行政、国防、安全保障、移民政策といった、日本の未来に深く関わる本質的な問題は十分に報道されていません。
これは偶然ではありません。
多くの国民が重要な問題から目を背け、政治に関心を持たなくなればなるほど、国を裏から操る「利権構造」や「外圧」にとっては都合が良いのです。
◆ 2. 食と医療の「利益構造」
● 食品の実態
日本では食品添加物の使用数が世界最多（厚労省認可ベースで1500種類以上）とされており、
例えばEU諸国では禁止されている添加物も、日本では流通しています。
さらに、過剰な輸入小麦や加工食品に含まれるトランス脂肪酸、グルテン、保存料などが健康に悪影響を及ぼすとする研究もあります。
こうして病気になった国民は、医療機関に頼らざるを得ません。
● 医療の構造
日本では、がん・糖尿病・循環器疾患などの慢性疾患が医療費の7割近くを占めています（厚労省資料）。
がん治療だけで毎年約4兆円超の医療費が使われており、その中には**外国製の高額な抗がん剤（例：ペグイントロン等）**も含まれています。
こうした費用は、公的保険制度を通じて税金や保険料から支払われ、最終的には海外の製薬企業へ巨額の資金が流れる構造が出来上がっているのです。
◆ 3. ワクチンとパンデミック――国民の信頼と税金の行方
コロナ禍において、日本政府はファイザー社、モデルナ社など海外製薬企業との契約を通じ、
**合計で110兆円以上（※財政措置全体）**の支出を行いました（うちワクチン単体費用は数兆円規模と推計される）。
この規模の公共支出は戦後最大級であり、その効果・安全性・副反応リスクの評価が十分でないまま接種が推進されたという懸念が、医療界からも上がっています。
一方、厚労省は「ワクチンの有効性はある」とする立場を維持していますが、副反応救済申請数や死亡例が一定数存在するのも事実です。
◆ 4. 働いても報われない社会――構造の本質
いまの日本では、「働いても働いても楽にならない」と感じる人が増えています。
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実質賃金は11か月連続マイナス（2024年現在）
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消費税は上がり、可処分所得は減少
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賃上げは物価上昇に追いつかない
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株式市場や土地資産は、外国資本が過半数以上の所有に近づきつつある
つまり、私たちが汗水流して働いて得た富が、「金融資本」「多国籍企業」へと流れていく構造が出来ているのです。
◆ 5. 移民政策と国のかたち
政府は、少子高齢化対策として外国人労働者を受け入れる「特定技能」制度を拡大中です。
これにより、中国、ベトナム、インドネシアなどからの外国人が急増しています。
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2024年末時点で、日本在留の外国人は約360万人（過去最多）
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そのうち中国人は約73万人（最多）
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「日本国籍取得者（帰化）」の中にも多数の中国・韓国系が含まれる
これは必ずしも「陰謀」ではありませんが、参政権付与や戸籍制度の廃止が進めば、国の主権が揺らぐリスクは現実に存在します。
さらに、2033年に「中国人5000万人が日本に来る」という具体的な政府計画は存在しませんが、
中国の「大中華圏構想」や「海洋進出戦略」の中で、人口拡張・経済的影響力の拡大が重要政策であることは広く認識されています。
◆ 6. 日本が中国の属国になる未来？
現実として、日本国内の土地・企業・技術などが徐々に外国資本に売却され、
地方自治体によっては中国語の公文書を出す自治体まで登場しています。
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北海道や長野の山林買収（中国資本）
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九州・沖縄のリゾート地売却
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水資源・太陽光パネル設置地も買収対象
このような流れが進めば、将来的に「日本という国の実質的支配が海外の手に渡る」という危機感は、現実的なものとして考慮するべきです。
◆ 7. 私たちはどうすべきか？
私たち一人ひとりが、正確な情報に触れ、自分の頭で考え、声を上げること。
それが、日本の主権と文化と未来を守る第一歩です。
参政党は、以下のような理念を掲げて活動しています。
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国の主権と食・教育・エネルギーの自立
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家族・地域・歴史を大切にする社会の再生
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「既得権益」や「グローバル利権」からの脱却
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日本人が誇りを持って生きられる国をつくる
◆ 8. 今できること
今こそ、目を覚ましましょう。
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SNSやLINEなどで、参政党の政策動画をシェアする
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周囲の人に「食・教育・防衛」について話す
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地元の街頭演説や勉強会に足を運んでみる
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公式HPや演説アーカイブを自分の目で確認する
日本の未来は、私たち主権者の行動にかかっています。
時間は残されていません。今すぐ行動しましょう。
それは、もう間もなく、２０３０年までに、日本が中国に乗っ取られようとしていること。
その手法を説明します。
まず、中国からの帰化人で国会議員の過半数を埋める。
（現在もかなりそうなっています。）
次に、中国人の移民を受け入れを可とする法案を通す。
最後に、中国が５０００万人の移民を中国から送り込む。
ウィグルや香港や内モンゴルやチベットが中国になってしまったように、
日本も中国の一部になります。
（自治区だろ、というのはトリビアルな問題です。そんなもん今はそうかもしれないけど、徐々に徐々に･･･気付いたらそのうち中国の一部になっているってことです。問題なのは自治区だろうが中国だろうが、中国の一部になるってことです。）
嘘だろ！そんな計画あるわけないだろ！ぶっ飛んでる！！って思うかた、
以下のオープンチャットのノートの上４つを見て下さい。
移民に反対するとか、移民を制限するとかそういう問題ではぬるい！！
国会議員を中国からの帰化人にされてしまったら、その時点でアウトです。
もうかなりそうなっているけれど。
スパイ防止法だって大至急通さないといけないし、通らずに帰化人が国会議員の過半数占めた時点でアウト。日本人でも売国議員いるしね。
これはもう大至急。スパイ防止法ですらぬるいかもしれない！！
まず、この画像が合成。顔だけが貼り付けられており、顔のサイズと肩幅のサイズが一致していないことがわかります。これもアンチの妨害工作です。
しかも、神谷さんはパンを一切食うなとは言っていません。なるべく減らすべきだと言っているだけです。そらたまには食いますよ。・・と以前の演説でも語っています。
神谷氏や参政党が訴えているのは、現代の過剰な小麦・グルテン摂取が健康に悪影響を与える可能性があるという啓発であり、「絶対に一切食べるな」と主張したわけではありません。
節度を持ち、体調や体質に応じて控えめにすべきという立場です。
つまり、健康を意識しつつも常に完璧な制限を求めるものではないのです。
一度ピザを食べたからといって、方針や主張に矛盾があると断じるのは、極端で不誠実な批判と言えるでしょう。
以前の街頭演説で、
「日本は人口が減っている。若者の収入も減り、お金がないから子どもを産めないわけですよ。だから、一部の国のように一夫多妻制にすると出生率は上がるかもしれませんね。もちろん日本でそんなことをやってはダメですよ。」
のような発言があったのかもしれません。しかしこれは日本人の給料が上がっていない、経済成長もしていない、だから子どもの数が減っている。という話に尾びれがついたものです。
もちろん、参政党の公式政策集や代表の発言には、一夫多妻制を推奨する内容は一切存在していません。むしろ「家族の絆」や「伝統的な家族観の再確認」といった主張をしており、それは一夫一婦制を前提としたものであることが明らかです。
参政党に対する賛否は自由ですが、誤情報で貶めるのは避けるべきです。
自民党支持層の分断が生まれているのは、裏金問題、弱気な外交、グローバル寄りのワクチン行政などなど、自民党の政治が腐りきっているからです。
当然、自民党支持者が減り、保守寄りである参政党支持者が増えるのは当然です。それを参政党のせいのように「分断」というワードでレッテル張りするのは反論にもなっていません。
つまり、民意がそうなった結果であるものを、参政党のせいで分断された、みたいに言うのはやめてください。
また、保守思想は一枚岩ではなく、むしろ思想的多様性があってこそ健全です。
参政党は自民党を完全に否定しているわけではなく、「本来の保守とは何か」を問い直し、政策や方向性に軌道修正を求めているだけです。
情報を鵜呑みにするのではなく、検証する姿勢こそが本来の民主主義です。
ちなみに、ワクチンの危険性について参政党は訴え続けていましたが、当時は陰謀論と言われました。今ではアメリカがWHOを脱退し、ワクチン行政はおかしかったと認めています。
つまり、一部で過激に映る発言もあるかもしれませんが、それは既存のメディアがあまりにもこうした話題を「扱わなかった」からです。
異質なのではなく、「封じられていた常識」を語っているだけです。
インターネットやSNSによって、テレビに出ない政党にも情報が届くようになった時代に、「急速に広がった」こと自体はむしろ健全な民主主義の証拠です。
不満や不安を抱く層が、それを代弁してくれる新たな政党に投票するのは、ポピュリズムではなく当然の政治参加です。
「中国批判しまくっておいて中国発祥のゲームはやるんですね」ときたもんだ。
だったら、あなたも、中国発祥の漢字使うなよ。はい論破。
お互いの良い所や文化を尊重しながらも、行き過ぎた侵略は拒否するのは当然だ、という主張がなぜそう歪曲されるのかがわからない。
今すぐ日本が中国の「一部」として国際的に認識されることはありえません。
しかし、土地買収・人口浸透・世論操作・経済依存の進行は、将来的に国家主権を実質的に蝕む危険性を持っています。国家的安全保障と法整備、国民の意識改革が不可欠です。
元参政党のよしりんは、「メロンパンくらい食べても死なないですけど、パンに含まれるグルテンは免疫攪乱物質であり、砂糖はその攪乱された炎症を激しくします。で、健康な人はパンくらい食べても大丈夫ですが、末期の癌の患者がいて、その末期の患者の人にはパンとか甘い物とか食べてはダメですよ。末期の癌なので。といったのに、ついメロンパンを食べてしまって次の日亡くなってしまった。」とちゃんと話していますよ。
その話が、「メロンパンを食ったら次の日に皆即死ぬ」なんて発言をしたことになっており、
さらに、一部のアンチの間では、これは誤解を与えたよしりんが悪いってことになっている。
そしてさらに、よしりんは、「パンに含まれるグルテンは免疫攪乱物質である」ことと「砂糖はその攪乱をさらに強いものとする」「だから食べない方が良い」と因果関係を説明しているのにも関わらず、一部のアンチからは「因果関係を説明していない」ことにされております。
さらに、一部のアンチからは、「よしりんが誤解させたのが悪い。これを誤解した人の知能が低いからではない。」ということにされています。
つまり、どんなに知能が低い人がいたりどんなに悪意をもって話を歪曲する人がいたとしても、
それも全部参政党が悪い、というのがアンチの言い分です。
このように、アンチは切り抜きだと説明しても納得しない。事実の歪曲だと説明しても納得しない。グルテンのメカニズムを説明しても納得しない。そして、それら説明について分かりづらいと言いだし、分かりづらいのは参政党が悪い、という論法です。悪質ですね。
しかし、実際には、軍事を拡大することが抑止力につながると考えています。
この点については田母神さんの動画を見るのが最も手っ取り早いです。
なぜ、軍事を拡大すると逆に戦争の抑止力になるのか、明快によく説明されています。
弱そうな奴が不良にカツアゲされますよね。舐められてるからです。
でも体格の大きい核を持っている不良にわざわざ絡みますか？
実際にあんなに経済力のない国なのに北朝鮮って怖いですよね。
核がなかったらとうに滅ぼされてるかもしれませんね。
「互いに壊滅的な被害を受けるなら戦争にはならない」
という相互確証破壊（MAD）の論理を、日本も取り入れるべきだとしています
軍事力全体の強化によって「プロレスラーに飛び掛かるバカはいない」つまり相手が安易に攻められなくなる抑止効果があると明言しています
攻撃能力の裏付けにより、他国が安易に侵攻を思いとどまる強い抑止力となる、という論理が成立します。
なんで、日本の平和と主権を守る！と言うと直ちに「戦争するつもりか！」ってなるんですか？
関係ないでしょ！バカなんですか？
参政党は、防衛力の強化や安全保障政策の見直しを主張していますが、それはあくまで
「自国を守るための抑止力強化」であり、戦争そのものを推進しているわけではありません。
現実的な防衛体制の整備が不可欠であるという考え方に基づいています。
現代の国際情勢、特に中国・北朝鮮・ロシアなど周辺諸国の軍事的脅威を鑑みれば、日本が無防備でいることの方が、むしろ戦争を招くリスクを高めることになります。
中国が日本を侵略しようとしてきているので、それを阻止しようとするとして何が悪い？
当たり前の事。
これを
「差別だ 差別だ」ってバカなの？
その証拠に、ウィグル、南モンゴル、香港、チベットがそうなっています。
次は台湾、次は日本です。
「これが起こるわけない」ってどんだけ平和ボケしてるんですか？
起こるわけがないってことが既に海外で起こってますよ。
中国は植民地主義です。
姓の共有が「自由」で簡単に手放されれば、家族観や責任の意識も次第に希薄化し、社会の基盤そのものが揺らぐ可能性がある。
つまり、「姓の共有」を安易に個人の自由として手放すことは、結果として「社会の責任感」や「共同体としての連帯意識」を切り崩す行為になりかねない。
それゆえ、この制度の重みを今一度、深く考える必要がある。
スウェーデンやアメリカでは、姓の共有が任意で家族形態が多様化した結果、親子・親族間のつながりが希薄になり、孤独や責任感の低下が社会問題化している。
特にスウェーデンでは家族より国家福祉への依存が強まり、若年層の孤立やメンタル不調が深刻化。姓の共有が象徴していた家族の一体感が崩れると、社会の連帯や互助の土台も脆弱になることが示されている。
こんな偏った記事を読んだ。
この記事は、参政党支持者を「政治的知識が乏しい無垢な無関心層」と一括りにしているが、それ自体が偏見に満ちた決めつけである。
なぜなら、政治的関心は、知識量や新聞の購読有無だけで測れるものではないからだ。
むしろ、SNSやYouTubeを通じた情報収集は現代の民主主義における新たな民意の表現手段であり、これを「無知」と断じるのは旧来メディア中心の思考に固執した偏狭な見方である。
そもそも、この論考には最も重要な視点が欠けている。参政党は、左派グローバリズム寄りのテレビや大手メディアから意図的に黙殺されてきた政党である。そのため、国民が参政党の存在や主張を知る手段は、SNSなど限られた媒体に依存せざるを得なかった。ゆえに、支持層の情報源がSNS中心になるのは極めて自然な成り行きであり、それをもって「知識が乏しい」「無関心層」と決めつけるのは、むしろ旧来のマスメディア的思考に囚われた浅薄な見方である。このような論評は、的外れなレッテル貼りにすぎず、批判として成立していない。
また「八紘一宇」や「戦争なき世界」が矛盾するとの主張も、歴史的意味と個人の願望を混同しており、彼らの価値観を一面的に裁くには根拠が乏しい。思想の未熟さを嘲るのではなく、なぜ彼らがそのような表現を支持するに至ったのかをこそ問うべきである。
日本の「財政法」には、以下のような原則があります：
-
国の支出は、原則として国会の議決（予算）を経ないとできない
-
国債（借金）は原則、公共事業など「資産になるもの」以外には使ってはならない
つまり、「借金して日常的な支出（社会保障など）に使ってはダメ」という考え方です。
これは、1947年、GHQの占領下で制定。
日本を二度と経済的・軍事的に復活させないため、国家の自由な財政運営を封じる目的で作られた。
特に「財政法第4条」により、政府が自由に国債（借金）を発行して経済成長や再軍備に使うことを制度的に不可能にした。
GHQが日本の“国家の力”の源泉を封じた要（かなめ）が財政法。
この法律の存在が、今なお日本の手足を縛っている。
国の力の源は「財政（＝お金を使う力）」です。
GHQはここを押さえることで、日本が二度と独立した国家運営をできないようにしたのです。
-
国債は「建設目的（インフラ）」にしか使えない（財政法第4条）
-
教育・防衛・社会保障など、国家の基本機能に国債が使えない
つまり、日本政府は「税金がないと何もできない」状態にされ、
景気対策・防衛強化・人口政策など、すべて後手に回る。
財政を縛る＝国家の根本機能を奪う。
だから財政法は、GHQが仕掛けた**最大の封印装置
つまり、財政法には以下のような制約がある
1. 国債＝悪 という発想に縛られる
→ 国債を出して財政出動（景気対策）することが難しくなる。
2. 「増税しないと支出できない」という誤解を助長
→ 増税せずに国債発行で支出できるのに、あたかも「財源がないから仕方ない」という言い訳に使われる。どこかの政党がいつも言ってるのはこれです。
財政法の存在が、政府の手足を縛って不況対策や国民への支援を妨げている。
だから、撤廃が必要。
実際、日本はGHQに歴史変えられて、自虐史観しか教えていないのは大問題だと思います。
たとえば、東京裁判では勝者の論理に基づき一方的に日本の「侵略」だけが強調され、原爆投下やソ連の侵攻といった他国の戦争犯罪は不問とされました。