日本人はなぜ政治に無関心なのか――構造的に作られた「無関心」
日本人は政治に関心がない、選挙にも行かない――そのように批判されることがある。しかし、本当に「国民のせい」なのだろうか。実際には、有権者が政治の本質を知る機会を奪われてきたことが問題の根底にある。
近年はTwitterやYouTubeなどのSNSによって、ようやく参政党などの新しい政治勢力が一定の認知を得られるようになった。だが、もしインターネットが存在していなければ、これらの情報は主流メディアによって完全に黙殺され、国民の目に触れることはなかっただろう。この現実は極めて深刻である。
マスコミはなぜ政治の核心を報じないのか
その原因は、既存のマスコミ――テレビ・新聞・雑誌など――が本来伝えるべき政治的・経済的な真実を報じず、国民の政治的覚醒を抑え込んできたという事実にある。これは偶然ではなく、背後にある構造的な問題と利権によるものだ。
マスコミ各社の株主構成を見れば一目瞭然である。たとえば、民放キー局である日本テレビ、フジテレビ、TBSなどは、いずれも上位株主に外資系金融機関（モルガン・スタンレー、ブラックロックなど）が名を連ねている。さらに、国営放送とされるNHKですら、実際には外資系投資ファンドの影響を完全には排除できない体制となっている。
その結果、放送内容にはグローバル資本の意向が反映され、国民にとって不都合な真実や、既得権益層にとって不利な報道は避けられる傾向がある。政治家の汚職や利権構造、国民の資産を脅かす政策（例：移民政策、種子法廃止、水道法改正など）について、報道は表面的にとどまり、本質には踏み込まない。
3S政策――政治的無関心を生み出すメディア戦略
さらに、日本の国民意識を骨抜きにしてきたのが、**戦後GHQ（連合国軍総司令部）が導入した「3S政策」**である。
3Sとは：
Screen（スクリーン）＝ 映画・テレビ
Sports（スポーツ）
Sex（セックス、恋愛、スキャンダル）
この政策の目的は、国民の関心を娯楽や消費、スキャンダルに向けさせ、政治や歴史への関心を失わせることにあったとされる。これは単なる陰謀論ではなく、実際に戦後の報道・番組編成の変遷を見れば、その影響は明らかである。
たとえば、**テレビはバラエティや芸能ニュースに時間を割き、選挙報道や国会の討論は深夜か短時間に追いやられる。**スポーツ大会や芸能スキャンダルには数日間をかけて特番を組むのに、重要法案の審議内容や国益を左右する外交問題についてはほとんど報じられない。これこそが、3S政策の現代的な形であり、「報道の自由」の皮を被った情報統制に他ならない。
事例：報道されなかった「不都合な真実」
種子法の廃止（2018年）
国民の主食である米・麦・大豆の種子を守る法律が廃止されたにもかかわらず、主要メディアはこれをほとんど報じなかった。廃止後、外国資本による種子支配のリスクが高まり、食料安全保障に直結する問題であるにもかかわらずである。
水道法の改正（2018年）
水道事業の民営化が進められたが、マスコミは表面的にしか取り上げず、住民生活や自治体の責任構造がどう変わるかといった議論には踏み込まなかった。
移民政策の実質的な推進（2019年〜）
入管法改正により外国人労働者の受け入れが急速に拡大されたが、国民的議論はなされず、多くの国民が事後的に「既に進行していた」と気づかされた。
結論：国民が無関心なのではなく、「無関心にさせられている」
日本人が政治に関心を持たないのではない。本当は関心を持つべき情報に、意図的に触れさせてもらえない構造の中で生きているのである。
これは民主主義の根幹を揺るがす、極めて深刻な問題である。メディアの構造改革と同時に、国民一人ひとりが「何が報じられていないのか」に敏感になり、自ら情報を取りに行く姿勢が求められている。
